非常事態宣言下における当社の対応

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、この度、政府としても非常事態宣言が出されることが現実のものとなりました。当社においても、一企業経営者としても、一個人としても、感染拡大阻止は老若男女問わず、商業の分野においても職業・職種・役職問わず、企業も国民一人一人も最優先事項として取り組むべき事態と重く認識するものであります。
非常事態宣言が出されることとなった現状において、不特定の個人宅に訪問する当社のサービス事業も例外なく、その認識に立った上で一つの行動指針を定めなければならなければならないと判断いたしましたのでここにお伝えしたいと存じます。

従来の当社のサービス時の取り組み

当社のサービス時のコロナ対策

当社ではスタッフの体調管理・感染拡大防止の取り組みとして、作業前後の手洗い消毒の徹底はもちろん、毎日のスタッフの体温測定と体調異常の確認を行い、その結果を当社のWeb上でも情報公開してまいりました。

【参照リンク】
コロナ対策公開情報

また作業スタッフの同居家族についても同様の確認を各自実施しております。これはひとえに日々複数のご家庭に訪問する当社スタッフが万が一にも感染拡大の要因になることがないような取り組みでした。
しかし、医療機関・政府自治体においても、感染経路の特定が出来ない新規感染者の増加から、非常事態宣言が出される状況を鑑みますと、誰が感染者であってもおかしくない前提での認識・行動をとらざるを得ない状況と判断いたしました。

具体的な当社の方針

従いまして、当社にて請け負っておりますサービスの中で、不要不急と判断できるサービスについては、お客様ご理解のもと日程の日延べをご提案させていただくこととしたいと存じます。
非常事態宣言期間は21日~1か月とされています。宣言解除後の施工でも問題が無いものについては日延べし事態の鎮静化が見えた時点で改めて調整させていただくようご協力をお願いするものといたします。

日延べをご提案する条件として具体的には

  • 現在お客様が生活されている居住空間へ当社スタッフが訪問作業する案件
  • サービス・作業内容が健康・衛生環境の保全の上で喫緊の必要性の無いもの

上記双方の条件が揃うご依頼案件につきましては、当社として非常事態宣言期間中は原則受諾・施工をしないことを当社の方針とさせていただきたいと存じます。

逆に上記条件以外の、下記のような案件については受諾し施工を実施したいと考えております。
具体的には

  • サービス内容が健康・衛生環境の保全に喫緊の必要性があると判断される場合(例:「エアコンを稼働させると喘息の症状が悪化するため洗浄を急ぎたい」等)
  • 作業日程の調整上、宣言期間中でないとどうしても調整の目途が付かないお客様について(例:「引っ越しが控えていて日程が限定される」「仕事との兼ね合いで日程調整が限定される」等)

上記のご事情のあるお客様案件については宣言期間中であっても受諾・施工いたします

お客様へのご要請

原則的な考え方としては、従来はサービススタッフがお客様に対し感染元とならないような取り組みでしたが、非常事態宣言が発令された今、「相互に感染している可能性を前提として、相互にリスクを最大限に低減するために協力し合う」といった取り組みに移行すべきという考えに基づいております。
したがって、宣言期間中のお客様在宅空間での作業においては、スタッフの安全確保の観点からも、お客様にもサービスを施工する上でご協力事項を設けたいと存じます。

  • 立会いされるお客様、並びに同居されているご家族全員の当日の体温の測定をお願いいたします。
    • ご家族に体温が37.5前後の発熱がある方がいらっしゃる場合はサービスを日延べさせていただきます。
  • 体調の異常を訴えられている同居のご家族にいらっしゃらないかの確認をいたします。
    • 過度の咳、味覚・嗅覚異常、倦怠感を直近2週間で訴えられているご家族がいらっしゃる場合は日程を日延べさせていただきます。
  • 作業中には同室・同空間での立会いは遠慮していただき、窓を開けて換気をしながらの作業とさせていただきます。
    • 作業中は別室に待機いただくか、立会い者様以外は外出いただくことを要請いたします。
  • 上記を入室時に玄関先で確認させていただきます。
  • 入退室時においてもスタッフは手袋をさせていただく場合があります。

以上についてご理解・ご協力の得られないお客様については作業を日延べさせていただくか、ご依頼をキャンセルさせていただく場合がございますことご了承ください。

おわりに

当社も企業である以上、売上収益確保という逃れられない命題はございますが、感染拡大の防止、お客様ならびに当社スタッフ従業員の安全の確保のため、出来得る限りのリスク回避の必要性からの指針であります。
また、今は国難とも言うべきこの事態を乗り切ることを最優先すべきと判断いたしました。苦渋の判断でありますことご理解いただければ幸いです。
宣言が解除され一定の活動の担保が可能と判断出来た暁には、従前以上のサービス品質をご提供できるようスタッフ一同期間中は社内研鑽してまいります。
引き続きのご愛顧を賜りますよう伏してお願い申し上げる次第です。

2020年4月7日
代表取締役 田 中 進

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